2018年4月13日金曜日

4/13 勉強会:軽減税率導入に伴うインボイス方式の詳細 他

1.平成30年度改正の政令公布

平成30年4月1日施行の政省令の主な改正点

■組織再編成に係る適格要件
・組織再編後に適格株式分配が見込まれている場合における、
 適格株式分配後の完全支配関係の継続を不要とする
・共同で事業を行うための組織再編成の適格要件について、
 当初の組織再編成の後に完全支配関係がある法人間で従業者又は事業を移転する見込みでも、
 従業者従事要件及び事業継続要件を満たすこととする

■連結納税
・連結子法人となる法人の連結納税の承認申請書を提出した旨の届出、
 連結完全支配関係を有しなくなった等の事由が生じた場合の書類の提出が不要になる
 (平成31年4月1日以後適用)




2.企業結合、比較財表の遡及修正を廃止へ

■検討依頼段階である
■現行基準
・暫定的な会計処理が翌年度に確定:比較年度のFSを遡及修正する必要あり
・大量の貸出金がある銀行業界では実務上の負荷が高い
⇒結果、買収案件の柔軟性が妨げられるなど、経営を阻害する要因になっているのでは…

■米国基準:すでに廃止
・日本基準においても廃止する方向で検討すべきという意見あり





3.業務労災に係る支給も賃金なら課税所得

■事例
・業務中に労災事故に遭った従業員に勤務先が給与名目で金員を支給
⇒給与(課税)or休業補償、損害賠償金(非課税)のどちらになるか裁判

■事実関係
・入院、自宅療養の約3か月間、事故前と同水準の金員の支給を受けていた
・勤務先復帰後約3か月間、午前中のみ勤務の際も事故前と同水準の金員の支給を受けていた
※雇用契約書なし、就業規則の定めなし

■賃金とは
・使用者が労働者に対して明示又は黙示の合意により支払い義務を負うとされるもの
・労務提供の対価or労働関係上の地位に対して支払われるという性質を有するもの

■判決
1.実際の勤務実態に関係なく、給与の名目で金員を支給していた
2.労災事故前と同水準の金員を支給していた
3.従業員が出勤しなくなった後も復帰前提で金員を支給していた
4.従業員は給与として受け取るものではないと明示的にしていなかった
⇒賃金に当たると判断




4.軽減税率導入に伴うインボイス方式の詳細

■軽減税率の導入(平成31年10月1日から10%へ) 
・酒、外食を除く飲食料品、週2回以上発行される新聞が軽減税率の対象
⇒上記の売上、仕入がある事業者は区分した経理処理が求められる

■区分記載請求書の保存(H31年10~H35.9までの経過措置)
・取引月日、内容、請求書の発行者名などの記載が必要
⇒上記に加え、軽減税率の対象品目・税率毎に計算した対価の額を記載

■適格請求書等保存方式(H35.10~)
・適格請求書発行業者:適格請求書を交付できる事業者として登録を受けたもの
・適格請求書:上記に加え、発行業者登録番号、税率毎の消費税額や適用税率
・適格請求書の保存=仕入税額控除が可能(なくした場合は仕入税額控除不可)
・請求書の発行が難しい取引:帳簿のみの保存(出張旅費や通勤手当は帳簿のみで可能)

■簡易課税制度の見直し
・農林水産業 みなし仕入率80%へ
売上は軽減税率だが仕入(農薬、農耕器具等)は10%
仕入税額控除が過少に計算されない為の見直し.




5.IFRS任意適用日本企業が計上している開発費(無形資産)

IFRS38号では、「研究」から生じた無形資産は認識してはならず、発生した時点で費用として認識するものの、「開発」から生じた無形資産については、一定の要件(6要件)を満たす場合には、無形資産として認識しなければならないとされている。

 (6要件)
1.使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
2.無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意思
3.無形資産を使用又は売却できる能力
4.無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法。とりわけ、企業は、無形資産の産出物の、又は無形資産それ自体の市場の存在を、あるいは、無形資産を内部で使用する予定である場合には、無形資産の有用性を立証しなければならない
5.無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するため必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
6.開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

日本におけるIFRS適用企業の事例
■開発費を無形資産として計上している企業数について
 →22社(任意適用企業123社中)

■無形資産計上金額について
→本田技研工業:6,190億円(当期資産化率18%)が最大

■開発費の償却年数について
→償却年数は2~15年と様々である。
→2~5年としている事例が比較的多く

■開発費の資産化率について
→最大:コナミ78.4%、最小:デンソー0.4%




6.第一種特例経営承継贈与

「先代経営者」から後継者への株式贈与を指します。
先代経営者からの相続・遺贈による株式の取得が第一種特例承継相続です。
これに対し、「先代経営者以外の株主」から後継者への贈与は第二種特例経営承継贈与、相続・遺贈は第二種特例経営承継相続になります。

平成30年度税制改正において大きく改正され、10年間限定の特例措置で、税制の対象が一人の先代経営者から一人の後継者へ贈与・相続から親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者(最大3人)への承継も対象になりました。

■特例の適用受けるには
(1) 平成30年4月1日から平成35年3月31日までに、都道府県庁に「特例承継計画」を提出していること。
(2) 平成30年1月1日から平成39年12月31日までに、贈与・相続(遺贈を含む)により自社の株式を取得すること。
※平成29年12月31日までに贈与・相続により株式を取得した場合は、特例の認定を受ける(あるいは通常の認定から特例へ切替えを行う)ことはできない。



7.賃上げ・設備投資促進税制(旧所得拡大促進税制)における「継続雇用者」

■概要
・平成30年度改正により所得拡大促進税制が賃上げ・設備投資促進税制に改称
・「継続雇用者」の定義が変更された

■継続雇用者
<改正前>
前期及び当期において雇用保険一般被保険者として給与の支給を受けた者が該当
⇒前年中途入社や当年中途退職者も該当

<改正後>
前期及び当期の各月を通じて雇用保険一般被保険者として給与の支給を受けた者が該当
⇒前年中途入社や当年中途退職者は該当しない

■適用要件
(中小企業者等の場合)
上記継続雇用者の当年給与総額が前年給与総額より1.5%以上増加している場合に適用がある

※中小企業者等以外については別途設備投資増加要件がある



8.H30年度税制改正法が3/31に公布

主な概要
■所得課税
・給与所得者の特定支出控除の範囲の見直し
・生命保険料控除等に係る年末調整手続の電子化
■法人課税
・資産の販売等に係る収益の認識等
・給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の特別税額控除
・情報連携投資等促進税制
■資産課税
・特定一般社団法人等に対する相続税の課税
・相続時精算課税適用者の特例
・非上場株式等に係る贈与税及び相続税の納税猶予の特例制度
■消費課税
・長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例
・適格請求書等保存方式の実施に伴う措置(インボイス制度の導入)



9.改正税効果会計基準の早期適用

・税効果基準の改正は2019年3月期(2018年4月~)から強制適用
・開示の取扱は2018年3月期末決算からの早期適用も認められている
 ※早期適用の場合は表示と注記はセットで適用。部分適用はNG
・表示は長短に分けず、
  DTA⇒投資その他の資産
  DTL⇒固定負債
 にまとめて表示する
 ⇒表示方法の変更として取り扱う⇒過去分も修正する
・注記に関しては下記が追加
  評価性引当額の内訳に関する事項
  税務上の繰越欠損金に関する事項
  ⇒初年度は表示方法の変更として取り扱う
  ⇒経過措置として、前連結会計年度分は比較情報に記載しないことができる。



10.株主総会に関する規律の見直し

■株主提案権
(1)提案できる議案の数
・現行法上、上限なしだが一人の株主より膨大な提案がなされるケースあり
⇒意思決定機関としての機能が害されたり、検討や招集通知の印刷コストが増加
⇒一定数の上限を設ける
(2)内容による制限
・現行法も制限はあるが充分ではない
⇒下記のような場合に制限する
・名誉を侵害、人を侮辱する目的
・人を困惑させる目的
・不正な利益を図る
・総会の運営を妨げ、株主共同の利益が著しく害される
(3)持株要件、行使要件の見直し
・300個以上の議決権
・総会の8週間前までとういう行使期限の見直し


11.子会社株式の追加取得・一部売却

(子会社株式の追加取得)
・追加取得持分と追加投資額の差額=資本剰余金
⇒この資本剰余金は連結の範囲から除外されても連結FSに計上され続ける
・資本剰余金が負の値となる場合=資本剰余金をゼロとし、利益剰余金から減額する

(子会社株式の一部売却/支配継続)
・親会社の持分の減少額と売却価額との差額=資本剰余金
・支配獲得時に計上したのれん=減額しない

(子会社株式の一部売却/持分法適用関連会社orそれ以外)
・のれん=売却持分に係るものを取り崩し



12.税効果会計基準の一部改正について

■会計処理の見直し
(1)個別上の子会社株式等に係る将来加算一時差異
従来:一律にDTL計上
改正:売却等を投資会社自身で決定、かつ予測可能な将来期間に、売却等を行う意思がない場合を除き、DTL計上(連結上の取扱いに合わせる)

(2)分類1の企業でのDTA回収可能性
「原則として」DTAの全額について回収可能性がある、と強調
⇒回収可能性がないとする判断が適切な場面があることを明示

■表示方法の見直し
従来:DTAとDTLは流固分類
改正:DTAは投資その他資産、DTLは固定負債

■注記の見直し(注記事項の追加)
(1)評価性引当額の内訳に関する数値情報
⇒税務上の繰越欠損金(以下、繰欠)に係る評価性引当額・その他の評価性引当額を区別して記載
(2)評価性引当額の内訳に関する定性情報
⇒評価性引当額の合計に重要な変動が生じている場合、その主な原因
(3)税務上の繰欠に関する数値情報
⇒繰欠全額を基礎に算出したDTA・評価性引当額・実際に算出した繰欠DTAを記載
(4)税務上の繰欠に関する定性情報
⇒繰欠DTAに関して、回収可能と判断した理由



13.改正「税効果会計基準」等の開示の実務ポイント

■適用時期
平成30年4月1日以後開始する年度から
※表示や注記の取いは、平成30年3月31日以後最初に終了する年度末から早期適用できる

■表示区分の見直し
・改正前
⇒繰延税金資産/負債は関連する資産/負債に基づき、流動又は固定区分で開示
・改正後
⇒繰延税金資産は投資その他、繰延税金負債は固定負債
⇒流動/固定区分に関する作業が省略

■注記事項の拡充
・評価性引当額の内訳に関する情報
⇒評価性引当額に重要な変動が生じた場合、主な変動内容について定性的な情報の開示が必要

・税務上の繰越欠損金に関する情報
⇒定量情報として繰越期限別に評価性引当額および繰越欠損金に係る繰延税金資産の額を注記 
⇒定性情報として繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由を注記

・重要性
⇒評価性引当額の内訳、税務上の繰越欠損金に関する情報に重要性がある場合に注記が必要
⇒重要性の判断についての基準は定められておらず、企業の状況に応じて判断
⇒評価性引当額:税前利益に対する評価性引当額の変動額の割合等
⇒税務上の繰越欠損金:純資産に対する税務上の繰越欠損金の割合等



14.適格合併の要件変更

■論点
・子会社の合併を検討。
・少数株主へは合併対価として現金を交付し、子会社が抱える土地の含み損の実現可能か。

■結論
 合併直前において合併法人が被合併法人の発行済株式等総数の2/3以上を有する場合
⇒合併法人以外の株主への金銭の交付がされたとしても、適格合併とされることになる
 (2017年10月1日以降に行われる合併より適用)
⇒子会社の土地は簿価で承継され、含み損の実現は不可

(参考)2017年10月1日以降の適格合併の要件(支配関係での合併)
(1)金銭等不交付要件
 (2/3以上の支配関係である場合の非支配株主への金銭交付は可能)
(2)従業者引継要件
(3)事業継続要件



15.平成29年度税制改正で、移転価格税制に係る文書化義務が拡大

・既存の文書について、「同時文書化」が義務化。
 ⇒ 前事業年度の国外関連取引が50億円以上の会社等が対象
 ⇒ ローカルファイル(国外関連取引に係る独立企業間価格の算定に必要とされる資料)を、確定申告書の提出期限までに作成が義務化
 (対象以外の会社は、作成自体は必要だが、提出期限の定めなし)

・新たな文書の作成義務が発生。
 ⇒ 国別報告事項(各国の事業活動の状況を記載した文書)
 ⇒ 事業概況報告事項(多国籍企業グループ活動の全体像に関する情報を報告)
 ⇒ 最終親会社等提出事項(最終親会社等に関する情報を記載)


16.関連当事者取引


・関連当事者
申請会社の親会社や子会社、役員やその親族、
主要株主、関連会社など

・営業取引
営業取引を行った経緯や取引条件の決定方法が他の取引と比較して歪められていないかの点で審査

・不動産賃貸借取引
その場所でしか営業できない、近隣相場と比べて合理的など、
関連当事者への利得行為としての余地が認められなければ、認められるケースあり

・金銭消費貸借取引
金銭の貸付、借入は合理性を説明することは難しい
金銭の貸借取引を行える相手先は多数存在するため、基本的に解消が必要

・役員のための住宅補助
役員に対してのみ行われる住宅補助は取引合理性が低いため、解消が必要
会社都合で地方へ単身赴任した場合に、会社の規程に従って、
従業員への条件と同等な条件で賃貸する場合、認められることもある












◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

決算早期化・開示支援、株価算定・財務調査、IPOのための内部統制支援
ワンストップでサービスを提供  

2018年4月9日月曜日

4/6 勉強会:「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」等の概要 他

1.債務超過法人への第二次納税義務は違法

■事案
・同族会社の株主の滞納国税について、税務当局が当該同族会社に対して、第二次納税義務の納付告知処分をした(国税徴収法:同族会社の第二次納税義務)

■税務当局の判断
・納付告知処分直前の簿価純資産により限度額を算出し、納付告知処分をした

■同族会社の主張
・時価ベースでは債務超過であるから第二次納税義務の納付告知処分は違法と主張

■審判所裁決
・同族会社の資産負債は客観的時価を標準として計算すべき
 ⇒当該同族会社は債務超過であり株式の価額は0円である
⇒税務当局の納付告知処分を取り消した




2.「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」等の概要

■会計処理に関する改正
・個別BS上の子会社株式等に係る含み益(将来加算一時差異)
(従来)一律DTLを認識
(改正)予測可能な将来に売却の意思がある場合はDTL認識(連結と合わせる)

・会社区分1のケースでのDTA
⇒回収可能な将来減算一時差異に「原則として」の文言を追加
⇒工場用地の含み損や売る前提にない子会社株式の含み損について回収可能性はないと判断することが適切であるという立場を基準で明確にした。

■表示に関する改正
・DTA、DTLはすべて非流動区分に表示

■注記に関する改正
・税務上の繰越欠損金が重要⇒以下を分けて2行で表示
(1) 繰越欠損金に係る評価性引当額
(2) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額



3.法人税率引下げで税額は0.3%減

■H28年度会社標本調査結果
・H28年度の法人税額は10兆4,676億円。前年比339億円減少
⇒H27年度税制改正の法人税率引下げが影響
・繰越欠損金の当期控除額は7兆5,951億円。3年連続減少
⇒大法人の控除限度額が80%から65%に引き下げられたことが要因
・寄付金支出額は1兆1,229億円。4年連続増加
・交際費等の支出額は3兆6,270億円。5年連続増加
・全法人に占める欠損法人の割合は63.5%。7年連続減少



4.消費税仕入れ税額控除否認事件が訴訟に

■消費税の仕入税額控除を巡り地裁と裁決が異なる解釈
⇒裁決(H24.1/19大阪国税不服審判所)
・課税仕入れを行った日の状況で判断
・課税仕入の目的、課税仕入等に対応する資産の譲渡等の内容を勘案
・取得の時点で賃貸のように供しているから共通仕入と判定

⇒判決(H25.6/26さいたま地裁)
・課税仕入れを行った日の状況で判断
・最終的に課税資産の譲渡等のコストになる課税仕入等だけである。
・本件は、取得時点で賃貸契約を結んでいた為、共通仕入と判定されていた
・考えようによっては販売目的と謳っていれば課税仕入れのみと判定される可能性あり

■ムゲンエステート社が東京地裁へ提訴
・購入したマンション:大半が課税売上、賃貸料収入は僅か
・購入時に支払った消費税が全額仕入控除されない
⇒会社全体の課税売上割合が適用され仕入税額控除が否認されてしまう。
⇒財産権の保障について定める憲法29条などの憲法違反を主張する構え



5.収益認識会計基準の全容

■収益認識会計基準は国際的な会計基準と同様に

収益認識会計基準は、IFRS15号の基本的な原則を取り入れてまとめられており、
以下の5つのステップを適用し、収益の認識を行う。
(1) 顧客との契約を識別する。
(2) 契約における履行義務を識別する。
(3) 取引価格を算定する。
(4) 取引価格を履行義務に配分する。
(5) 履行義務が充足された時、又は充足につれて収益を認識する。

■日本の会計実務及び税務上の影響
収益認識会計基準の導入により、例えば今後は以下のような日本基準における実務の取扱いが認められなくなる。
・顧客に付与するポイントについての引当金処理
・返品調整引当金
・出荷基準は容認・有償支給取引
・割賦販売における割賦基準にも基づく収益計上
→これに伴い税務上は、返品調整引当金制度や長期割賦販売等における延払基準の選択制度が廃止される(一定の経過措置あり)。

■中小企業への影響
→中小企業については「中手企業の会計に関する指針」が適用されるため、収益認識会計基準の適用対象外となっているため、会計上直接の影響はない。
→ただし上述の通り、収益認識会計基準の導入に伴い、税務上も返品調整引当金制度や長期割賦販売における延払基準が一定の経過措置の適用後に廃止されるため、これらを適用している場合には、影響が及ぶことになる。




6.変動対価

取引価格を検討する際に考慮すべき事項のひとつ。

■変動対価の例
・ボーナス   ・インセンティブ     ・ペナルティー
・返金     ・市場に基づく手数料   ・値引き
・返品     ・返金保証        ・価格譲歩
・数量リベート ・サービス品質保証契約  ・損害賠償金

■変動対価の測定方法
期待値法⇒一連の起こり得る結果の確率加重平均金額
最頻値法⇒一連の起こり得る結果の中で、最も発生可能性が高い金額
※事実及び状況により適切な方法を用いて見積もる。

■変動対価の算定方法
(1)変動対価かどうか。
(2)期待値、または、最も発生の可能性が高い金額を用いて見積もる。
(3)将来重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い金額を超えていないかについて判定する。
(4)その金額を取引価格に含める。


7.裁判例:実質的に退職しているかどうかの判定で個別判断を公表

■概要
・スクラップ加工会社Aの代表取締役Bが代表権のない取締役会長になった
・A社は分掌変更による退職慰労金をBに支給損金算入した
・原処分庁は「実質的に退職していない」として全額否認(役員給与損金不算入)した
・A社はこれを不服として取り消しを求めた

■審判所
A社の請求を棄却した(退職の実態なしと判断)

■判断のポイント
・Bは会長就任後も周辺住民対策費として多額の金員を代表取締役に相談なく支払っていた
⇒事業に関する重要な意思決定及び執行を行っている
・取引先幹部に対する接待を担当していた
⇒営業面において相応の役割を果たしている
・代表取締役と金融機関との交渉の場に立ちあい意見を述べていた
⇒財政管理について相応の役割を果たしている
・取締役会で役員の選定及び役員給与の変更について意見を述べていた
⇒重要な人事の決定に関与している
・自ら領収書のチェックをしていた
⇒経理面においても支出状況を監視する立場にあった

上記を総合勘案すると実質的に退職しているとは認められず、支給金員は役員報酬としての
性質を有する。定期同額給与等に該当しないため、全額損金不算入となる



9.消費税増税に伴う経過措置の内容は前回引き上げ時と基本的に同じ

H31年10月1日から適用される消費税率10%への引き上げにつき、
前回引き上げ時(5%→8%へ)と同様に経過措置が設けられている。

■経過措置
指定日の前日までに契約を締結した取引については、
H31年10月1日以後も旧税率8%を適用することが可能
※指定日とはH31年3月31日のこと

■指定日が関係する主な取引
・請負工事等
・資産の貸付け
・指定した役務提供に係る取引 ※結婚式場の事前予約
・予約販売による書籍等
・通信販売



10.収益認識会計基準等を公表

・早期適用:2018年4月1日以後開始事業年度から
・強制適用:2021年4月1日以後開始事業年度から
(5つのステップ)
①顧客との契約の識別
②契約における履行義務の識別
③取引価格の算定
④契約における履行義務に取引価格を配分
⑤履行義務を充足した時(充足するにつれて)収益を認識



11.引受審査と上場審査

・引受審査
主幹事証券会社の審査
・上場審査
証券取引所の審査

引受審査(4~6ヶ月)

主幹事が取引所に推薦書提出

上場審査(2~3ヶ月)

・審査内容は引受審査も上場審査も基本的に同じ
・審査は質問⇒回答書作成⇒質問を何度か繰り返す
・社長、監査役、監査法人ヒアリングあり


12.中小企業者と中小法人等の差異

■租税特別措置法上の中小企業者
① 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
ただし、同一の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人および2以上の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人を除く。
② 資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

■法人税法上の中小法人税等
① 普通法人のうち、資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下であるもの(大法人との間に大法人による完全支配関係がある普通法人または複数の完全支配関係がある大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人を除く)または資本もしくは出資を有しないもの(相互会社を除く)
② 公益法人等または協同組合等
③ 人格のない社団等

■判定結果が異なった事例
A社:上場会社(資本金5億円超)
B社、C社:非上場会社(資本金1億円以下)
⇒A社は、租税特別措置法上の大規模法人、法人税法上の大法人の両方に該当
⇒A社がB社株式を100%保有、B社がC社株式を100%保有
⇒租税特別措置法上の中小企業者は、自らの資本金額及び直接の親会社の資本金額で判定
⇒C社は、租税特別措置法上の中小企業者には該当するが、法人税法上の中小法人等には該当しない














◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

決算早期化・開示支援、株価算定・財務調査、IPOのための内部統制支援
ワンストップでサービスを提供