11/22 勉強会：オリジナルQ＆A 生産性向上設備投資促進税制 他

1．オリジナルQ＆A　生産性向上設備投資促進税制

■オリジナルQ＆A　生産性向上設備投資促進税制

【制度の概要】

・適用対象設備へ投資した場合、即時償却or税額控除(最大5%)を受けられる制度

【適用対象設備】

Aパターン：先端設備

　⇒旧モデルと比べて年平均1%以上生産性を向上させる『最新モデル』

Bパターン：生産ラインやオペレーションの刷新・改善に資する設備

　⇒設備投資計画上の投資収益率が15%（中小企業は5%）以上である設備

【制度の詳細】

Aパターンについて

・設備が『最新モデル』かどうかは、「工業会」がメーカーに示す

Bパターンについて

・投資収益率の計算方法

⇒（投資後3年分の営業利益の増加額＋投資後3年分の減価償却費の増加額）／投資額

⇒3年平均で15%以上かどうかを判定

・作成した設備投資計画は、会計士・税理士がチェックし「確認書」を経済産業局へ提出

⇒計画上の要件を満たしていれば、「実績」は問われない

⇒計画を満たせなくても、税務調査で「不正に税額特例を受けた」との指摘もうけない

２．相続により取得した不動産に係る譲渡所得税と相続税の二重課税問題

■譲渡所得

　・売却額　－　取得価額　＝　売却益

　・売却益に税率をかけて納付税額を求める

■売却した資産が相続により取得したものの場合

　・取得価額は相続人が取得した時点の価額を引き継ぐ

　・本来は、相続の時点で値上がり益の精算（所得税を課税）をしたかったが担税力（税金を負担するためのお金）がない場合が多いためあきらめた経緯がある

　・そのため相続人が売却をしたときに、被相続人が負担すべきだった値上がり益部分についても相続人が負担することとなっている

■二重課税問題

　・相続税…ただで資産をもらったラッキーに対する課税

　・所得税…値上がり益等に対する課税

■平成22年最高最判決との相違

　・平成22年最高裁判決

　　生命保険契約に基づき死亡保険と年金払保障特約年金を相続により取得した場合

　　年金払保障特約年金については、年金受給権部分が相続税と所得税の二重課税になっていたことを認めた判決

　・不動産を相続により取得した場合に平成22年最高裁判決を適用できない理由

　　その不動産に対して課せられた相続税の課税対象となる経済的価値と所得税の課税対象となる経済的価値が同一でないため

　　※生命保険契約の年金受給権については相続税、所得税について同一の経済的価値に課税されているため二重課税と判断された

３．自社開発・自社利用のソフトウェア

■税務上の処理は？

一定の場合を除き、無形固定資産として資産計上

■資産計上の対象となる費用

・製作等に要した原材料費、労務費及び経費の額

・製作したソフトウェアを事業の用に共するために直接要した費用

■耐用年数及び減価償却方法

研究開発目的=3年、定額法

その他の目的=5年、定額法

４．無償取得の新株予約権に概算取得費なし

【前提】

・X社が取得条項付の新株予約権を従業員Aに発行

・X社が組織再編により上場廃止となったためAから新株予約権を取得

【結論】この場合のAの譲渡所得は以下の通り

・取得費ゼロ

・無償で付与された新株予約権のため概算取得費の適用もない

・上記より譲渡所得の金額はX社の新株予約権の買取価格

５．非嫡出子の相続における違憲判断で民法改正へ

・非嫡出子の相続分を、嫡出子の1/2とする規程を削除し同等とする民法改正案決定

⇒平成25年9月4日の最高裁違憲判断を受けたもの

・平成25年9月5日以後確定する相続税から適用

６．所得税：不動産の貸付と事業規模について

■不動産の貸付

⇒規模により「事業的規模」とそれ以外に分かれる。

事業的規模のメリット

・事業専従者の給与控除が認められる

・青色申告特別控除（６５万円）が受けられる

■事業的規模とは？

一般に5棟10室基準を満たせば事業的規模とされる。

ただし、これに満たない場合であっても、

①営利性

②継続性

③独立性

④社会的地位

などを総合判断し、客観的に事業と認められる場合は事業的規模とされる。

７．法人税：大企業の交際費課税の見直し

平成26年度税制改正にて、大企業にも交際費の損金算入の特例を設けることが盛り込まれる可能性がある。

・中小法人の800万円以下の交際費の特例がH26.3.31までの時限立法であることから延長議論がされるが、それに併せて本件も議論される可能性がある。

・前年の税制改正の附則に、交際費の適用範囲の拡大についての検討をすること、と定められている。

　これは法律で行政機関（内閣）に検討義務を課した形になっており、検討しないと法律違反になるという規定。

８．CFOが注意すべき従業員の不正（ACFE調査）

①購買関連

　：個人用のものを発注。架空の仕入先の口座を設定

②企業のクレジットカード

　：業務用ではなく、個人的な買い物や旅行に使用

③給与

　：架空の従業員で口座を作る。残業の過大申請。

④売上及び売上債権

　：報奨金を多くするため過大の売上計上

⑤情報システム及び重要データ

　：重要なデータを盗む。企業情報を外部に流す

９．ヤマダ電気　赤字転落

・2013年9月中間決算　23億円の営業赤字

（売上は前期比11%増　8,900億）

・店舗独自にネット通販事業への価格対応を許可

→ 粗利を圧迫

・今後は住宅リフォーム業を強化する予定

■白モノ家電に明日はあるか

・メーカー

→生産技術が難しく、利益を上げやすい

（テレビ、スマホは部品さえあれば組み立ては容易だが、洗濯機はそうはいかない）

・家電量販店

→据付作業が必要な洗濯機、冷蔵庫、エアコンは店舗購入者がほとんど

・今後はスマホとの連携をいかに強化していくか

→外出先から空調操作、冷蔵庫の在庫を把握してレシピ提案

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