12/22 勉強会： 実効税率の変更が、税効果会計に与える影響 ほか

お急ぎの場合は、太字・下線部分だけ読んでも、ざっと概要がつかめます。
　　
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１．（税務 / H24年度税制改正大綱）退職所得、一定の場合には「×1/2」なし
　　
・勤続5年以下の役員については、退職所得計算時、1/2をかけないことが検討されている。

２．（税務 / 相続税）「５年経過」で連帯納付義務なし　

・現行の法令では、１０年以上連絡なしでも相続税の連帯納付義務がある。
・これを、「申告期限」あるいは「最後に納付通知を受けてから」５年で、連帯納付義務がなくなるよう、改正を検討中。
　
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３．（税務 / 税効果会計） H23年度税制改正 実効税率
　　
従来の「区分１」の会社も、一時差異の解消時期の検討が必要になる。
（解消時期によって税率が異なるため）

４．（税務 / 税効果会計）土地再評価と税率変更
　
実効税率変更
⇒再評価にかかるDTA・DTLも変更⇒DTA・DTLの増減額は包括利益計算書に、その他の包括利益として計上
　　　　
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５．（税務 / 消費税)　預金利息が入金されるまでの期間の課税区分について
　　
（前提）
・課税製品の販売のみを行う企業
・他に非課税売上を有さない

（問題）
・口座開設後、預金利息を受け取るまでの期間、
⇒ 非課税売上がないものとして、課税仕入は、すべて「課税売上のみに要するもの」と区分してよい？

（回答）
発生ベースでは非課税売上が生じているものと考えられる。
⇒ 預金利息が入金されるまでの期間においても、販売費等については「課税売上と非課税売上に共通して要するもの」として処理する
　　
６．（税務 / 所得税）確定申告義務のある者の還付申告
　　
・H23年分以後の所得税について、確定申告義務のある者の還付申告期間が、1/1～3/15とされた。
　※従前は2/16-3/15とされていた。 確定申告義務のない者（通常のサラリーマン）については、従前から1/1～3/15であった。
　　
・還付申告手続きを早く行えるため、実際の現金の還付を以前より早く受けることが可能になった。
　　
　　
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