2011年8月29日月曜日

8/26 勉強会:消費税 免税点制度 退職給与の扱いは? 他


文書内の重要部分を、太字・下線で強調しています

お急ぎの場合は、太字・下線部分だけ読んでも、ざっと概要がつかめます。


 
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■(税務) 今後、組織再編税制の税務調査が本格化?

 
ヤフーの組織再編に行為計算否認規程(※)が適用され、265億円の追徴課税。(係争中)
・これまでは、組織再編を促進しようという配慮もあり、本格的な税務調査はなかった。
東京国税局では、今事務年度、特別な調査チームを設置することを明言。

※ 租税回避目的以外に、正当な理由がないと思われる行為を、否認する規程。
 
■ (監査) RHインシグノ、重要な欠陥により、財務諸表監査も意見不表明に

法令違反による社債発行を実施。
 ⇒ 全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係わる内部統制に重要な欠陥
 ⇒ 財務諸表も意見不表明

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■(税務 / 減価償却) 切放し低価法を廃止 今後は「洗替え低価法」のみ適用
 
・H23年度税制改正による。
『切放し低価法』⇒『洗替低価法』に変更する事業者洗替の基準とする金額は、本来の取得価額ではなく、直近期末の切り離し後の帳簿価額

■(税務 /  消費税) 免税点制度の適用判定上「給与等」に退職給与は含まれず

・H25年1月1日以後に開始する課税期間からの事業者免税点の判定に際し、前年上半期の給与等の金額を用いる場合には、判定に用いる「給与等」の金額に退職給与は含まれない。




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