毎週、会計&税務の専門誌数紙から、気になるニュースをピックアップ。
文書内の重要部分を、太字・下線で強調しています。
お急ぎの場合は、太字・下線部分だけ読んでも、ざっと概要がつかめます。
--------------------------------------------------------------------------------------
【週刊 T&A master 】 407号 平成23年6月20日
■(金証法)金証法 改正の要点
・ライツ・イシュー → 一定の要件を満たせば、目論見書の交付不要に
・コミットメントライン契約 → 借手要件を緩和
・非上場株式の売りつけ → 無許可業者の売りつけは、原則無効に
・資産流動化法の手続き簡素化
--------------------------------------------------------------------------------------
【週刊 経営財務】 No.3020 2011年6月20日
■(会計) 「東電決算から何を学ぶか」 → 既存の会計基準・監査の限界?
巨額かつ曖昧な未確定事項(損害補償)が実際に存在
→ 現在のルールでは注記すらなし
→ 開示される情報が有用か? / 監査に意味があるのか?
■(IFRS)HOYA → 取り組みはかなり以前から 少人数チームで
・動機は「各国の事業体を同じものさしで測ること」と「海外投資家の反応」
・兼任体制でPJ推進
・IFRS公表までの外部コスト 3~4億円/4年
■(海外)香港上場1号 SBIホールディングス
香港を選んだ理由 ⇒ 市場の成長性&中国のバックアップ
香港IPOのメリット・デメリット
メリット:資金調達の多様化、知名度、信用力、社内体制強化、従業員のモチベーション
デメリット:上場コスト、ルール遵守による経営の自由度低下、作業負担
日本基準で上場した。
■(上場)株価10円基準と株式併合
新ジャスダックでは4月より株価10円未満の状態が3ヶ月以上続いた場合に上場廃止
⇒株式併合で株価を引き上げる事例も
⇒上場廃止を免れるためだけに株式併合を行うのは問題(市場関係者)
--------------------------------------------------------------------------------------
【週刊 税務通信】 No.3168 2011年6月20日
■(税務)修正された平成23年度税制改正法が成立 → 抜本改革は、来年以降に先送り
先送りされた項目は、
個人所得税の控除見直し、法人税の税率引き下げと課税ベース拡大、相続税の見直しと贈与税緩和、環境税等
《消費税》・95%ルールの改正は、H24年4月1日以後開始課税期間から。
・免税事業者要件の見直しは、平成25年1月1日以後開始事業年度から。
--------------------------------------------------------------------------------------
【旬刊 経理情報】 No.1285 2011年6月30日
■(会計)非上場株式に超過収益力を加味したときの会計上の取扱い
(前提)
①取得時: 取得価額 > 純資産額 (超過収益力を考慮)
(例: 1株あたり純資産額100の会社を、150/株 で購入(その他有価証券))
②現在: 取得時純資産額×50% < 現在純資産額 < 取得価額×50%
(例: 1年後、投資先の1株あたり純資産が、70に低下)
この時、減損処理は必要か?
(結論)
金融商品会計に関するQ&Aによれば、「超過収益力が減少したために実質価額が大
幅に低下した場合、
たとえ発行会社の財政状態の悪化がないとしても、実質価額が取得価額の50%程度を下回っている限り、減損処理をしなければならない」としている。
したがって、この場合、減損処理が必要と考えられる。
■(M&A)海外M&Aにおいては特にPMI(統合プロセス)が重要
・海外M&Aでは、コミュニケーションの取り方の違いや相互理解の不足や誤解による
問題が多く発生する
etc.欧米企業の経営陣が日本企業の経営に魅力を感じず、クロージング後短い期間
で辞意を示すなど
0 件のコメント:
コメントを投稿